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そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。
■ 国内政治に犠牲にされた日韓関係
スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。
・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。
・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。
・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の（朝鮮半島併合などの）諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。
・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。
さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。
■ 「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。
こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。
古森 義久
外務省は４日、韓国への渡航・滞在予定者に対し、反日デモへの注意を呼びかける「スポット情報」を出した。
日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する決定をしたことへの反発が収まらないためだ。
韓国では、日本の統治からの解放を祝う「光復節」が１５日に迫り、「反日」でヒートアップする危険性もあり、外務省は警戒を強める構えだ。
《デモが行われている場所には近づかず、慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれないよう注意してください》
外務省はスポット情報で、韓国の在留邦人や旅行者らに、こう呼びかけた。
日本政府が２日、韓国を「ホワイト国」指定から外して以降、ソウルや釜山では大規模な抗議デモが行われている。
７月には日本大使館が入居するビルに車が突入して炎上し、釜山の日本総領事館には若者が侵入した。現地の日本メディアにも抗議が押しかけている。
以前から、韓国では「反日無罪」的な風潮があるため、日本外務省では、現地の日本企業や在留邦人、旅行客などが被害に遭わないよう、建物の警備強化や訪問者のチェック体制の確認などを呼びかけている。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は『今後、起きる事態の責任は全て日本政府にある』と警告して、反日テロを煽っている。あと１カ月程度は反日世論の盛り上がりは続くだろう。
特に、日本人学校の児童・生徒らの安全が心配だ。こんな時には韓国旅行は避けて、親日の台湾への旅行などがいい。それでも韓国に行くなら、万全の注意が必要だ」と語っている。
◇ 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
１ 日韓両国は、１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第２条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
２ それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。
３ わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年１月９日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。
４ しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、５月２０日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条２に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第３条の手続きに従いませんでした。
５ このことにより、５月２０日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。
６ 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。
７ 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。
８ 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。
李宇衍氏 １９６６年、韓国、全羅南道（チョルラナムド）光州（クァンジュ）出身。
成均館（ソンギュングァン）大卒業。経済学博士。
米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。
２００６年から落星台経済研究所研究委員。
「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。
日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、
近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、
現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、
たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
（中略）
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（『脱亜論』明治１８年（１８８５年）３月１６日）
はあ～っとため息がつきました。
先人が警告していたにも関わらず、それを生かせなかったのは甚だ残念ですが、これからです。
旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
①いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
②絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因と
なる。
③清潔な食事運搬バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
④危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号！と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一
名の朝鮮兵を入れて行動せよ。
靖国参拝について石原慎太郎元東京都知事に「野党は参拝しませんが？」との質問に応えて曰く「あいつら日本人ではないんだよ」。これジョークではなかったのである。
以上、引用掲載させて頂きました。
困りましたねえ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こう訴えた。
松木氏は、シンポジウムを企画した民間団体「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）の上席研究員を務め、ジュネーブでスピーチを予定している。
軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は２０１５年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。
しかし、日本の近代化を支えた歴史的遺産に対し、韓国では反発が起き、１７年には虚偽や創作で「地獄島」と位置づけた映画「軍艦島」が公開された。
映画では、過酷な労働を「強制」された朝鮮人徴用工らの存在を隠すため、日本軍が炭坑に閉じ込めて爆破を試み、朝鮮人が集団で命を賭けて脱出を図るという内容が描かれている。
史実とはかけ離れた描写が目立ち、韓国人の反日感情を強く刺激している。
だが、実態はむしろ逆だった。
松木氏は、一次資料にあたり、元島民から話を聞いたうえで、「日本人労働者との給料差別はなかった。
日本国内の別の炭鉱にいた朝鮮人労働者が『給料がいいから』と言って移ってきたという元島民の証言もある。
朝鮮人向けの遊郭まであったことは、労働者に余裕があったことを示している。
戦後も『ここの方が生活しやすい』と、韓国から軍艦島に戻ってきた人もたくさんいる」と話す。
日本人労働者と朝鮮人労働者の関係も良好だった。
松木氏は「ほとんどの朝鮮人労働者は徴用ではなく、日本人労働者と同じようなアパートに、家族と暮らしていた。
日本人と朝鮮人の子供たちは学校で一緒に机を並べて学んでおり、待遇差は一切なかった。
だから、終戦後に朝鮮人労働者が帰国する際には、涙を流しながら別れを惜しんだというのが軍艦島の実態だ」と説明する。
シンポジウムでは、松木氏のほか、元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチする。
坂本氏は、朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており、それに基づいて軍艦島の実態を語る。
韓国国内でも、映画「軍艦島」のデタラメぶりに気付いている良識的な研究者らがおり、シンポジウムに参加する。
いわゆる「徴用工」問題について、「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は、事実と異なる」と結論づける論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員も登壇する。
李氏は「韓国の『強制徴用』の神話」と題した研究成果を説明する予定だ。
慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理事会に提出する準備も進めている。
松木氏は「映画『軍艦島』で描かれた内容が真実として世界に流布しつつあり、韓国の人も信じている。軍艦島への韓国側のウソを徹底的に暴くことで、徴用工問題全体での韓国の主張がいかにおかしいかが分かる。これだけ論破しやすい映画はなく、映画を作ったのは大失敗だ。一点突破で、風穴を開けたい」と話した。
◇
◆軍艦島の「徴用工」問題 ２０１５（平成２７）年、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。
これに対し韓国で反発が起き、虚偽や創作で軍艦島を「地獄島」と位置づける映画が制作されるなど戦時徴用をめぐる誤解が広まった。
＊ ＊ ＊
最初に紹介するのは、自分は日本に連れていかれたのではなく、志願して仕事をしてきたのに、現在の韓国では全部「連れていかれた徴用」と表現されてしまうことに溜息をつく老人の証言だ。
韓国で2001年に出版された『私の経験した解放と分断』（趙文紀・著 韓国精神文化研究院、図書出版先人）には、次のようなやり取りが収録されている。
〈（インタビュアー）この話からお願いします、1942年度でしたか？ 徴用で行かれたんですよね？
──徴用ではないです。ほとんどの記録が徴用でしょっぴかれたかのように書かれているものが多いですけど、徴用ではなく、徴用という話がなぜ出たかというと、行くときには軍需工場に行ったんです。募集があって行ったんですよ。
会社から（募集が）あって、この国の就業紹介所で。ソウルで募集がありました。応募したら合格しました。（倍率は）12対１だったか、ものすごく厳しかったよ。
実は、私は資格という面で見たら、そこに応募する資格もなかったんですよ。年齢もそうだし、学歴もそうだし、上手く誤魔化して、その募集官という人の前で芝居をして何とか入れてもらったんですが、そこに行って、現地で行った翌年に戦争が激しくなって、軍需工場だから、そこの全従業員を、日本の人だろうが韓国人だろうが、そこはその時、韓国人が何千人もいました。
みんなが現員徴用（一般募集により配置され働いていた人の身分だけを徴用者に転換する制度）だといって、それで現地で働いている、その状態のまま徴用ということになってしまったんです。徴用でしょっぴかれたのではなく、従業員たちは、日本が定めた法によって、まあ、身分が一日にして徴用者に変わってしまったということです。記録上、それで徴用でしょっぴかれたみたいになっているんだよ〉
老人の証言によると、徴用が始まる前に学力や年齢などを偽ってまで労働者の募集に応募し、高い競争率を乗り越えて日本へ行き、仕事をしてきたのだという。
そして後に徴用令が施行されると既に日本で働いていた朝鮮人の身分も徴用に変わったため、自分も書類上の身分が徴用労働者に変わっただけだという。それが、現代の韓国では「連れていかれたこと」になってしまったと主張しているのだ。
別の例を見てみよう。朝鮮人徴用労働者の「通訳」として日本に渡った朝鮮人の証言を見ると、自分は日本語ができたので通訳として行ったから苦労はしなかったし、戦争が終わったときには残念だという思いがあったという。
〈住友炭鉱は、まだ待遇がよかった。三菱の山（炭鉱）は、きついと噂されていた。
「住友炭鉱で日曜日になると、同胞が故郷に送る手紙の代筆をして忙しかったよ。だいたい、わしは日本に来てから苦労してない。言葉を知っとるけん。言葉を知らん人は、みんな苦労しとった」（中略）
住友炭鉱で働きだして五年経ったころ、日本が戦争に負けた。
「戦争が早く終わったんで、本当は悔しかった。住友が大事にしてくれたから」
五百人の朝鮮人坑夫のほとんどが故郷へと帰っていったが、彼は日本に残った。
──李基淳（1919年生) 〉（『在日一世』李朋彦 リトルモア 2005年）
この証言者は、学校の教師の月給が45円だった時代、通訳として日本へ行けば70円貰えたために日本行きを決心したという。彼は日本で裕福な老年を送っている人だが、もし彼が韓国内にいたら、果たして「戦争が早く終わって本当に悔しかった」というような証言ができただろうか。
◆戦時中の朝鮮人労働者は「同情」の対象なのか
ここでは、戦時中に日本へ渡り仕事をしていた朝鮮人労働者たちに対して、あまり知られていない姿をいくつか紹介した。しかし、驚いた人もいるに違いない。なぜなら、日韓両国で「常識」になっている姿とはあまりにもかけ離れた話だからだ。
日韓両国の教育とメディアが伝える朝鮮人労働者の姿は飢えと重労働に苦しむ奴隷そのものだ。しかし、朝鮮人労働者の中には大金を貯めて帰国した人もいたし、無一文で渡日し工場労働者を経て会社を設立し社長の座まで上り詰めた成功者も、日本での生活に満足して日本に残った人もいた。ただ、残念なことにこのような話は過去の記録と、ほとんど知られていない個人史の記録でしか出会うことができない。
このような偏った記憶は、常に「被害性」を強調しながら歴史を語る韓国側にも責任があるが、朝鮮人労働者を常に「弱者」そして「同情の対象」としてしか語らない日本のメディア、研究者たちにも一部の責任はあると思う。
私が見つけた資料と確認した記録を見る限り、私の先祖たちはそんなに弱い人たちではなかった。彼らは自分の権利と利益を守るため抗議する時は徹底的に抗議をし、上司や監督と揉める時も怯むことはなかった。殴られたら殴り返すくらいの根性もあった。何より経済的な利益に敏感で、少しでも賃金と待遇がいい職場を探して転職や引越しをし、時には脱走も辞さなかった。日韓の教育とメディアが表現する朝鮮人の姿、つまり給料も貰えず、飢えや暴行に苦しみながらも黙っているような臆病で、無気力な人ではなかったのだ。
当時の朝鮮人労働者たちを弱者、同情の対象として見る見方はむしろ、貧困と差別と闘いながら苦境の時代を乗り越えた彼らの根性と気迫を過小評価する「失礼」な行為ではないだろうか。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋、再構成
【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）。
以下、コメントです。
強制性などなかったことは事実だと思う。彼らは嘘を吐いて金をタカろうとしているだけだ。絶好のタイミングだから日本企業は今また彼らを雇用するのをやめて欲しいと思う。将来またタカられる問題を生み出すだけという気がする。
今もそういう人がいます。
だけど数十年後の事を考慮して、日本企業は彼等を雇用するのは控えた方が良いと思います。
日本のマスコミは徴用工という表現はやめて応募工という名称にすべきと思うが。
国籍関係無しに手厚くしてたのに…と実母が申しておりました
昨今の手の平返しに、憂えておりましたし、鬼籍にも入ってしまったので、あの世で歯痒い想いしてると思いますよ
ちゃんと真実伝えないと、こんな話、ゴロゴロあるはずです
老人が拘束されないことを祈ります
既に実行されていても、彼の国では、隠蔽されてしまうのかも知れないが、このご時世であれば、、インターネットによる個人発信でも、目にする人は一定数いるだろう。