中国の軍事 その3 2015/06/22 (Mon)

前回の記事では、アメリカのドル基軸通貨防衛の観点から中国との軍事衝突は考えにくいと話をしました。
それは、中国の人民元が台頭してくるからです。
と言うのも、中国の習主席がアメリカのオバマ大統領に米中でのG2の提案をしてきた事から分かる様に、人民元は強いドルの背中で育ってきましたから、いずれ人民元が自由化されますので今度は人民元の背中でドルを守ってもらう必要が出てきます。

欧州のユーロも同じ運命でしょう。

だから、現段階では軍事衝突が起きるとは考えにくいと言うのもその理由です。

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この記事から分かる様に、中国が軍事行動に出るのは時間の問題であろうと言う事が分かります。
また、中国がアメリカや日本と軍事衝突を起こすにしても、軍事技術の質の違いにより日米が勝つでしょうから、今の時期に軍事衝突するのは得策ではない事が誰の目にも明らかです。

中国は、かっては陸軍に力を入れていたのですが、現在は海軍に力を入れている様です。
次々と潜水艦を建造していますが、日米の軍事技術にはまだまだです。

今年の５月９日、ロシアでは対ドイツ戦勝記念式典が行われ、米国やフランス、英国など西欧各国や日本などが不参加と言う中で、中国は参加しました。

ロシアテレビは参加した中国の習主席とプーチン大統領が、和やかに握手する様子を放映されていて、ウクライナ戦争でロシアが欧米から経済制裁を受け始めた頃から、 ロシアと中国の関係は一気に親密度を増し、貿易や経済面、軍事面における交流が深まってきて協力関係も増して来ている様です。
5月１１日から始まった地中海でのロシア海軍の軍事演習には遠く離れた中国の海軍 が参加し、地中海での初めての両国の合同訓練となったのです。 
それまで、両国の海軍は３年前から日本海や両国の近海でしか定例の合同軍事訓練を実施して来なかったのです。

後何年かすれば、中国もロシアの技術支援により日米に追いつくでしょうから、本格的な軍事衝突は数年後かも知れません。

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とっくの昔から認めていた日本

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だから、アメリカ（GHQ）の占領下にあり、主権が無かった1946年に骨子が出来た日本国憲法、特に憲法第九条はアメリカ(マッカーサー)が当時の日本政府の反対を押し切って法制化したものであり、サンフランシスコ平和条約(1952年)で日本が主権を回復した時点で改正すべきものであったのですから、遅きに失した感は免れない。

金氏は、
安保法案について、３人の憲法学者が「違憲」と指摘したことにも、「憲法改正の必要性が一層明らかになった」といい続ける。

　「憲法自体が（占領下で）米国から押し付けられ、日本人の手足を縛ってきた。国際社会は善意に満ちていない。自国や地域の平和と安定を保つためにも、自立した国民、国家になるためにも、自ら制定した憲法が欠かせない。憲法を改正すべきです」

と言っている。