6月25日の産経新聞の15ページにある正論では、外交評論家の岡本 行夫氏の話によれば、
「例えば、海上防衛。
40年前の当時であれば、安全であった海域が物騒で波立つ海となった。
79年のイラン革命以来、イランの革命防衛隊はペルシャ湾の商船を脅かし、機雷を敷設したこともある。
ホルムズ海峡を出れば、外海のアラビア海にはソマリア海賊が待ち受けてる。その先のインド洋は、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートだ。さらに進めば、中国海軍が膨張を続ける南シナ海が広がる。
日本の護衛艦は90年代には60隻、それが現在では47隻。これで2600隻の日本商船隊を守れる訳がない。唯一の道は各国海軍と共同しての護衛である。
海賊からのタンカー保護を考えてみれば良い。自衛隊の護衛艦は今年の５月末までに663隻の日本の商船を護衛したが、それだけではない。実に２９０２隻の外国船舶を日本船と共に護衛したのである。他国の海軍も同じ様に日本船舶を護衛してくれた。もちろん、これは海賊対処法に基づく刑法犯罪への対決であるが、海賊を撃退した後に、どこかの「国または国に準ずる組織」の艦船が商船隊を襲撃してきた時には、海上自衛隊は拱手(きょうしゅ)傍観するのか？どう考えてもおかしい。弱い海賊に対してすら海上自衛艦隊をもって警護するのに、より強大な襲撃者に対しては「どうぞご自由に攻撃を」と道を開けるのか。憲法学者が意気軒昂に政府を「おばかさん」と呼んでいれば済む話ではない。87年、湾内の商船隊を護衛する国際艦隊が組織された。日本も参加を要請されたが、「個別的自衛権に該当しない」と断った。
護衛の対象船舶の７割は日本関係船舶だったにも関わらずだ。我が国は護衛対象に僅かでも外国船が含まれていれば、護衛艦隊への参加は「他国を守る行為」として拒否して、日本船体の護衛は他国の海軍にやらせて知らん顔をするのか？」
と言った耳に痛い話もありました。
だから、日本は困るんですね。
早く改憲すれば良いのですが、まだ改憲が出来ていないのであれば、仮に自衛権を行使出来る状態にしておかないと、日本がやられてしまいますから何とも難しいですねえ。
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とありますが、日本が別に軍事大国を目指すのはかまわないんです。
アメリカは、2020年から2026年で海兵隊を皮切りに沖縄から撤退しますので、どちらにしても、日本は将来中国によって侵攻・困難な事を強いられますから、後は時間の問題でしょう。
そうなれば、日本は否が応でも軍事大国を目指すしかなくなります。
ただし、集団的自衛権や、憲法改悪などで騒がれる中、超ヤバい法案に「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」と言うものがあるそうです。
「等」と言う部分。刑事訴訟法よりも、この「等」の部分が殆どを占め、そこが1番の目的になっている。この「等」の部分、中身を知っていくと、か・な・り、ヤバいそうです。
詳しい事は、→「
とんでも法案に注意せよ」
こう言う姑息なやり方をするのは、さすが自民党と言う感じですが、昔の自民党とあまり変わらない様な？失望を覚えるのは私だけではありません。
こんな事をしたら、かえって支持されませんので内閣支持率が下がって当然です。
支持されない理由は他にもあり、こんな事もあります。
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ギリシャみたいにもっと上手に政治出来ないものですかねえ。
どちらにしても、日本は東シナ海、南シナ海の領海は中国に押さえられますので、資源も乏しい技術立国である日本がこれから生き残っていくのにはフリーエネルギーしかないでしょうねえ。
日本国民は、もっと善意に満ちていない世界の現実を見なければなりませんね。
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