私から見れば、常識的に考えても明らかに違憲でしょう？
改憲に踏み切るべきですね。
ところが、増田俊男さんは『集団的自衛権や安全保障関連法案の違憲・合憲論議が盛んだが、「一から十まですべての議論は世界の非常識」である。』と言っているんですね。
最もな話です。
詳しい事は
「安保関連法案違憲騒動の非常識」にクリックしてみて下さい。
アメリカをはじめ世界のいかなる国の憲法も「Amendments(改正)」の文字、文章で満ち溢れているとか？それに比べて日本は全く一字も変えないのですから、世界は驚きの目で日本を見ているのでしょうね。
って言うか？日本の政治が理解出来ないのかも知れませんね。
集団自衛権にしても安全保障関連法案にしても、改憲を視野に入れて議論した方が良いのですが、政治家も国民も含めて今の日本では無理かも知れないなあと感じています。
おそらく、他の国から軍事的に攻撃されて犠牲者が多く出たら、日本国民はいっせいに覚醒するかも知れません。
例えば、アメリカでは７３年前の１２月８日、日本から真珠湾を奇襲攻撃されました。
その時の被害は、
真珠湾攻撃での死亡者は約2400人。うち民間人は48～54人。（死亡者の約半数は、戦艦アリゾナの乗組員です。）
負傷者は1178人。うち民間人は38人。
幸いにも、真珠湾での民間人死傷者に子供はいなかった様です。
戦艦などの艦船と飛行場などに集中し、その被害の大きさに比べて、艦船乗組員の多くは上陸していた為に人的被害は大きくなかった様です。
その時から、アメリカは日本に対して攻撃態勢を整えていく訳ですね。
真珠湾攻撃でのアメリカの沈んだ戦艦8隻のうち6隻は後に引き揚げられ復帰しており、最終的にアメリカ軍が失った戦艦は2隻であった様です。
真珠湾奇襲攻撃の計画は当時の日本の最高機密でしたが、残念ながら英 ＭＩ５（情報局保安部）が把握していた事が、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明しています。
アメリカも日本の真珠湾奇襲攻撃を受けるにしても、アメリカの政府は前もって奇襲攻撃を受けることは分かっていた様です。
戦争が好ましいと言う訳ではありませんが、我が国の取り巻く状況は憲法が制定した時代と、今の時代とは明らかに異なっており、他国からの侵攻に対して軍事的に備えておかなければならない時代に否が応でも入っている訳です。
ですから、憲法を改正するのは時間の問題と言う事になります。
乗艦を失った乗組員の多くは、新たに建造された空母へと配置転換され、日本の追加的な攻撃もなされなかった為、乾ドックなど港湾施設の損害も少なかった様です。
これは沈んだ戦艦の再生など被害からの復旧の助けとなった様です。
また、給油艦ネオショーや重油タンクといった補給設備は奇襲攻撃の対象とはならなかったので、日本が思った程の大打撃にはならなかった様です。
ですから、日本の真珠湾奇襲攻撃ではアメリカの死亡者が約2400人を出しましたが、かえってアメリカから最終的に原爆を落とされる原因になった訳ですね。
続き
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