本日、こう言うニュースが報じられました。
正直言って、スイスに放射性物質？まさかと思い信じられませんでした。
これでは、世界的に放射性物質の危険性が高いのではないかなあ？と思い、引用転載して記事にする事にしました。
時事通信 7月14日(日)22時5分配信
【ジュネーブ時事】14日付のスイス日曜紙ルマタンは、首都ベルンに近いビール湖の堆積物から放射性物質のセシウム137が検出されたと報じた。
湖に流れ込む川の上流にミューレベルク原発があり、2000年から原発の排水に含まれ、湖底に沈殿した可能性があるという。
湖水は飲料水にも使われているが、専門家は人体に影響はないとみている。
ただ環境保護団体や一部政治家は、10年以上前から放射性物質が垂れ流されていた実態を当局がこれまで公表しなかったことに反発している。
そりゃあ、そうでしょう？結局隠していたからこそ、周囲が怒っている訳です。
今度の日曜日２１日が参院選になりますが、その中で自民党の小泉進次郎氏は、９日、敦賀市本町の敦賀街道沿いで街頭演説を行い、原発再稼働の是非については「動かしても止めておいてもどちらにもリスクがある」とした上で、「党内で激論を交わして前に向かって答えを出していく」と力説した様です。
今のところ、現実的な答えは出せていない様で、その理由が下記の引用転載の記事にて伺い知る事が出来る様です。
原子力発電の代替エネルギーについては太陽光発電もありますが、転換率が小さすぎる様です。
原子力にも火力にも勝てないとなれば地熱発電もあるのですが、現状では地熱発電は地元の反発も根強い事があげられます。
詳しいことは、以下引用転載しておきます。。
地熱発電推進…地元反発根強く 再生可能エネルギーの模索続く
「一方的に進めるなら地熱発電は白紙に」と訴える高湯温泉「吾妻屋」の遠藤淳一社長＝福島市（写真：産経新聞）
原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦な道ではない。
福島県会津地方にそびえる磐梯山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男 性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねる と、あいまいな返事しか返ってこなかった。
２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。
宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院 選公示後は「再生可能エネルギーへの転換」を訴える選挙カーが近くにも来た。「政治家はダメなら代わればいいが、われわれにとって温泉に代わるものはな い」
■課題が残る技術
国内の地熱資源は世界３位の２３４７万キロワット。うち８割以上は国立・国定公園にあるが、これまで建設された地熱発電所は１８カ所、出力約５２万キロ ワットと原発１つに満たない。こうした中で昨年３月、当時の民主党政権は地熱発電推進を表明。環境省も国立公園で条件付きの掘削を認め、磐梯朝日では国内 最大の地熱発電所建設を目指すという。
だが、地元の反発は根強い。調査対象エリアの福島市・高湯温泉は自然湧出泉のため、地域での掘削を禁止している。旅館「吾妻屋」の遠藤淳一社長（５８） は「地熱発電は地域事情も関係ないのか。一方的に進めるのであれば計画を白紙に戻してほしい」と主張する。事業者側は「地熱発電で温泉が枯渇した例はな い」（国際石油開発帝石・安達正畝シニアコーディネーター）と話すが、両者の溝は深い。
「地熱は再生可能エネルギーの中で最も有望な技術だが、課題は残る」。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾主席研究員（４３）はそう指摘する。
エネルギーは、（１）安定供給（２）経済性（３）環境負荷の３点を考慮する必要があるという。地熱以外にも、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの期待が高まる。だが、欠点のない万能なエネルギーはない。
現在、火力発電がフル稼働で電力不足を補っているが、安価な燃料として注目されるシェールガスも、米国産が入ってくるのは４年後だ。秋元氏は「特性を踏まえた組み合わせが重要で、今、原発ゼロという選択は危険」と指摘する。
■乾いた雑巾絞り
現在国内で稼働している原発は、関西電力大飯原発３、４号機のみ。８日に施行された原発の新規制基準には、４電力会社の６原発１２基が審査の申請を行っ たが、年内の再稼働は難しいとの見方が有力だ。だが、厳格な審査を行った上で早期の再稼働がなければ、国民生活に大きな支障が出ることは避けられない。
「経営効率化を進めているが、乾いた雑巾を絞る状態だ」と嘆くのは、電気炉メーカー「ＪＦＥ条鋼」の庄野俊治専務（６１）。電気で鉄スクラップを溶かし、車の部品や建築物の鉄骨などとして再利用しているが、製造コストの約３割が電気代に消える。
米国や韓国は日本の半分以下の電気代で鉄を作っているといい、「国際競争で太刀打ちできなくなる」（庄野専務）。「鉄は国家なり」といわれた時代もあるほど、国力の象徴だった鉄鋼業界がピンチに立たされているのだ。
みずほ総合研究所のエコノミスト、徳田秀信氏（２９）は電気料金の値上げについて、「企業にとっては７％の法人増税や１０％強の円高に匹敵する負担」と 分析。製品価格にも転嫁されるため、一般家庭では電気料金の値上げと合わせて１カ月で実質約３千円の負担増につながるという。平均的な家庭が貯金に回す額 の約３割に当たり、「無視できない影響」（徳田氏）が生じ始めている。
原発の新規制基準が施行された８日。原子力規制委員会が入居する東京・六本木のビルの前には原発に反対する団体など約８０人が集まった。反原発を掲げる政党ののぼりもあったが、参院選候補者の姿はなかった。（伊藤弘一郎、蕎麦谷里志）
■再生可能エネルギー
使う以上に自然の力で生み出されるエネルギーの総称。太陽光や風力、地熱のほか、家畜の糞や生ゴミを利用するバイオマスなども 含まれる。資源に限りのある石炭や石油、天然ガス、ウラン燃料などを使う火力や原子力が現在のエネルギーの主流だが、資源が少なく９割以上を輸入に頼る日 本では、再生可能エネルギーの活用は不可欠とされる。しかし、発電コストが高く、エネルギー全体の１．６％にとどまっている。
■地熱発電と国立公園
火山地帯などでマグマが浅い所へ上がる地点まで穴を掘り、蒸気でタービンを回す発電方式。昭和４１年に運転を開始した松川地熱 発電所（岩手県八幡平市）が日本初。国立公園では保護が必要な「特別地域」の外から斜めに掘り進む方式は認められていたが、環境省が昨年、地元の合意や環 境影響を最小限にとどめるなどを条件に「垂直掘り」も容認した。調査から発電まで１０年程度かかるほか、掘削しても地熱貯留層に当たらない可能性もある。
読んで、なる程なあと思いました。皆それぞれ言い分があるんですねえ。
それでも、放射性物質は困りますねえ。
地球の未来で、地上で生活出来なくなる原因はただ一点のみ放射能です。
そうなったら、地球外へ移動でもしない限り殆どの人々は死に絶え、残りの人々は地下生活を余儀無くされるでしょうが、どうするのでしょうか？
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