要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 2016/03/21 (Mon)

先日の３月１９日に私の父親が退院しました。
２か月半の入院をした事になりますが、退院した後でも近くの病院でリハビリを続けなくてはいけない様です。
１月の始めに入院して、計２回の両膝の人工膝関節置換手術を行いました。
一度に両膝を置換手術するのではなくて、片膝ずつやるそうです。
世の中には、結構　膝が痛くて置換手術を受ける方がひっきり無しに病院へやってきます。
それ位に困っている人が多いんでしょうねえ。

また、ベッドから起き上がる時にも手すりが要る様です。
手すりには廊下や壁に取り付ける手すりだけでなく、床の上に置く卓上手すりもある様です。
卓上手すりは、「やざき立ちあっぷ」と言う製品を二台購入しました。

要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？
さて、話変わりますが、本題である要介護1.2の生活援助サービスが全額自己負担になるという悲しい話があります。
要介護1.2でも、働けない人が多いのです。
厚生労働省　「平成24年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、
要介護1、2認定者による生活援助サービス利用率は

「自立支援のため見守り的援助」が55.9％、
「掃除」が64.8％、
「洗濯」が58.7％、
「一般的な調理・配膳」が57.9％

と、全体における半数以上を占めています。
この状況をうけ、財務省も介護度が低い人への自己負担増を求めていました。と言う話ですね。

私の義母も要介護1.2で国民年金だけで生活していますが、とても全額自己負担など出来やしないのではないか？と思う程です。

どうして、こうなったのでしょう？
国の財政が厳しくなっている事もありますが、年金の運用にも原因があります。

高齢者の貧困が問題になっており「老後破産」「下流老人」といった言葉が週刊誌やネットでもよく耳にする様になりました。
そんな中、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年7月～9月の間に3か月で7兆8899億円もの損失を出したニュースに、多くの方が不安を感じたことでしょう。

年金積立金の運用では、2008年度のリーマンショック時に9兆3000億円という損失を出していますが、これは1年間での損失。
2015年の約8兆円の損失は4半期としては戦後最大の赤字の様です。

大幅損失の原因は世界同時株安の影響という説明ですが、リーマンショックと比べたら、今回の世界同時株安などはたいしたことはありません。
何故こんなに赤字幅が大きくなったのか？それは、株などのリスク商品で運用する比率が上がっているからです。

平成25年度末までの年金の運用は、
安全な国内債券55.43％、
リスクがある国内株16.74％、
外国株15.59％、
外国債券11.06％、
その他1.46％で、
約6割が安全確実な投資商品で運用されていました。

この安全運用の国内債券を35％まで減らし、
リスクがある国内株を25％に、
外国株を25％に、
外国債券を15％に
と増やしたのが現在の運用方針。
つまり、これまでに比べて年金の運用はハイリスク・ハイリターンになっていてます。

常に勝てる訳ではありませんので、どうなるか？は分かりません。