衆院解散 エネルギー政策 「原発」深まる対立 2012/11/23 (Fri)

■民主…早期にゼロ　自民…再稼働させる
１２月１６日投開票の衆院選では、原発政策が大きな争点となる。民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げているのに対し、政権奪還を狙う自民党は ３０年代の原発ゼロを「無責任だ」と批判、対立姿勢を強めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000103-san-soc
いずれ記事が削除されると思いますので、引用転載しておきます。
新政権の枠組み次第では、原発政策が大きく転換することは必至だ。
枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、「できるだけ早く（原発稼働を）ゼロにしたいという強い意志を持っている。その意志があるかどうかが分水嶺（ぶんすいれい）だ」と強調した。
自民の安倍晋三総裁が１５日の講演で、「（原発を）なくしてしまうと、安定的な電力供給は難しい。原発ゼロは無責任」などと民主党政権を批判しており、枝野氏はこの発言に対抗心をあらわにした格好だ。
民主党政権は９月１４日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。昨年の東京電力福島第１原発事故以降の世論を踏まえ、従来の原発推進路線から「脱原発」に大きくかじを切った。
一方で、脱原発路線に反発する経済界や原発立地自治体などに配慮し、閣議決定は見送った。原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続を決めるなど矛盾も露呈している。
　これに対し、自民は再生可能エネルギーの導入が進んだ段階で「原発比率を下げていくのは当然」（安倍氏）としたうえで、電源構成の将来像を「１０年以内 に確立する」という構えだ。喫緊の課題である原発再稼働でも、原子力規制委員会に最終判断を“丸投げ”した民主政権に対し、安倍氏は「政府が責任を持って 再稼働させていく」と明言している。
電力会社の多くは「政権が代われば、すぐに原発が動くと考えるのは早計だ」との見方を崩していない。だが、政府内には「自民が政権に復帰すれば、エネルギー政策の再検討が避けられない」（経産省幹部）との見方が大勢で、「原発ゼロ」の見直しは避けられないとみている。

原発政策だけでも現実的対応となればやはり難しいですねえ。
しかし、現金な事に１４日の野田佳彦首相による解散表明以降、原子力発電所を持つ電力各社の株価が急上昇しています。^^
１４日の野田佳彦首相による解散表明以降、原子力発電所を持つ電力各社の株価が急上昇ししました。
再稼働に前向きな自民党が政権を奪還するとの見方から、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされ、代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化・低迷していた各社の株価は、市場で「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との業績改善への期待感が広がり１５、１６日の２日間だけでも北海道電力と東北電力の株価上昇率は１５％を超えた模様の様です。

風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、環境には優しいのですが、それなりの欠点もある様です。
それは、備蓄が出来ない？と言う点ですね。
詳しい事はhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/121117/mcb1211170503013-n1.htmにありますが、記事削除されるでしょうから引用転載しておきます。

中東欧諸国は、この冬の風の強い間は、ドイツからの送電を遮断することを検討している。強風になるとドイツの風力発電所から電力があふれるように押し寄せてくるからだ。再生可能エネルギーは、世界中で問題の種となっている。石油とは異なり備蓄ができないため、常に発電のため消費しなければならず、場合によっては送電網の崩壊を招きかねない。電力会社が利用者にお金を払って電力を使ってもらうことさえある。

　限界に近付く電力網
チェコ共和国のパベル・ソルク産業貿易副大臣は「ドイツはこの問題を認識しているが、問題を解決するに足る政治的意思を有していない。従って、事故やシステムの崩壊を避けるために一方的な防衛策を講じざるを得ないのだ」と語った。チェコの電力網を管理するＣＥＰＳ（チェコエネルギー送電システム）によると、旧共産圏諸国の電力網は限界に近付いているため、ドイツ北部やバルト海にある風力タービンからの出力量が急増すれば、負荷に耐えられず送電不能となり停電を招く可能性がある。同国は年末までに保安設備を国境付近に設け、過負荷を回避するために自国の送電網を切り離せるようにする計画だ。
問 題は、送電網が未整備のままに過去８年間で、４６００億ドル（約３７兆３２００億円）規模の風力発電所が世界中の原野や丘陵、海上に建設されてしまった ということだ。ドイツの送電事業者によると、国内のシステムの容量と技術的な面を改善するだけで、少なくとも３２０億ユーロ（約３兆３２００億円）が必要 になるという。ドイツは２００７年以降、北部を中心に８８８５メガワット規模を超える風力発電所を建設し、現在、化学品メーカーのワッ カー・ケミーや総合電機メーカーのシーメンスなどの工場が何百と集まる南部の工業地帯へ送電設備の構築方法を検討している。ドイツの送電線が余剰電力を持 て余すと、その電力は送電網が接続しているチェコやポーランドに流れていく。北部と南部の接続が不十分なため、ドイツの送電網は昨年２ 月、崩壊寸前に陥った。バルト海での強風により発電量が送電能力の限界近くに達し、チェコとポーランドは自国の送電網の切り離しをする決断を迫られた。ド イツのレスラー経済相は「この冬は危険かもしれない」と語った。メルケル独首相は、昨年の東京電力福島第１原子力発電所での事故をきっかけに、老朽化した原子力発電所の停止と２０２２年までの脱原発を決定したが、これにより電力の不均衡が悪化した。ドイツはかつてないほどまでに北部の風力発電に頼らざるを得なくなるだろう。
独電力会社、５０ヘルツ・トランスミッションのスポークスマン、ヴォルカー・カム氏は「チェコとポーランドの電力会社が市場やシステムの安全確保を心配するのも無理はない。建設的な解決策を模索している」と打ち明けた。チェコ・プラハのチェコ電力（ＣＥＺ）やポーランド国営電力会社のＰＧＥは、両国内の石炭火力発電所からの送電停止を余儀なくされることがある。ドイツから流れ込む過剰な電力が原因だ。ポーランドの電力事業者、ＰＳＥの幹部であるジェルツィ・ダドジク氏は「現行の対策はコストがかかり、十分でないこともある」と説明。ＰＧＥは、ドルナオドラおよびトゥロー両発電所の発電計画の調整を強いられた。
ポーランド、チェコ両国は、ドイツとの国境地域に移相変圧器を設置して電力潮流を管理し、送電網を保護する予定だ。チェコ側はいまなおドイツと短期的な解決策を交渉しているが、すでに２０１７年までに変圧器を４基設置する計画がある。

　不利な立場のチェコ
ＣＥＰＳの役員、ズビニェク・ボルディス氏は「ドイツ側はわれわれのインフラを乱用している。現時点では、ただ食事をごちそうになっている状態だ」と苦言を呈した。チェコ、ポーランド両国はさらに、ドイツとオーストリアとの共同電力市場により不利な立場に置かれている。この２カ国間での取引が原因で、チェコやポーランドは変圧器の容量を小さくしなければならず、自国の電力網の保護のコストが高くなってしまうのだ。
ドイツ南部は電力需要のピーク時、オーストリアのアルプス山脈にある揚水式水力発電所から電力を輸入している。ここでもチェコの電力網を利用するが、この取引からチェコが恩恵を受けることはない。ボルディス氏は「両国の共同圏では、業者は近隣諸国の容量を入札する必要もなく目いっぱい使っている。差別だ」と語った。ド イツ・オーストリア共同市場の物理的な送電容量は、両国間での取扱量に一致していない。従って、チェコやポーランド、スロバキア、ハンガリーの電力網を 使うことになるため、この４カ国はドイツとオーストリアに対し、電力の流れを反映した電力取引を行うことを要望している。
ボルディス氏は「物理の法則に従って、電力は電力網で最も抵抗が小さい経路を通る。その結果、われわれの送電系統が過剰になり、安全が脅かされることになる」と説明した。（ブルームバーグ　Ｌａｄｋａ　Ｂａｕｅｒｏｖａ、Ｔｉｎｏ　Ａｎｄｒｅｓｅｎ）

以上となりますが、考えてしまいますねえ。
だから、自民党の言い分も確かに一理はある様です。
再生可能エネルギーと原発だけの論議では結論が出ない様ですから、どうしても段階的にならざるを得ないと思いますが、かと言って原発を再稼動した為に更に原発事故が起きては、ただでさえ狭い日本では余計に住めなくなります。

やはり、フリーエネルギー装置の実用化が急がれると思いますね。
http://www.youtube.com/watch?v=GyiV0c269JM&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=kMzpMDWFtxk&feature=related