[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
総務省などによりますと、「高齢者」の年齢に法律上の定義はありません。
昭和３１年に国連の報告書が当時の欧米の平均寿命などをもとに、６５歳以上を「高齢」と表現したことを受けて、日本でも事実上、６５歳以上の人を「高齢者」と位置づけてきました。
当時（昭和３１年）、日本人の平均寿命は、男性が６３．５９歳、女性が６７．５４歳でしたが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、おととしは（平成２７年）、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となりました。
また、介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳で、いずれも７０歳を上回りました。
こうした中、去年、厚生労働省が行った意識調査で、「自身について何歳から高齢者になると思うか」を尋ねたところ、全体で最も多かったのが７０歳以上という回答で４１％、次いで現在と同じ６５歳以上が２０％、７５歳以上が１６％などとなりました。また、平成２５年に内閣府が６０歳以上の男女を対象に行った意識調査で、「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が３０％と最も多く、次いで「７０歳くらいまで」が２４％で、「６５歳くらいまで」は２１％でした。意識調査では、６５歳を超えて働きたいという人は合わせて６６％となり、３人に２人の割合でした。
高齢者の健康と生活支援に詳しい、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は「海外では定年がない国もあり、高齢者の社会貢献の促進が進められているが、日本はそうした施策が遅れている。企業も高齢とされている人たちが、知識や技術を社会で生かせるよう、積極的に取り組んでいくことが期待される」と話していました。
日本老年学会が現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げるべきと提言したことについて、東京・銀座で聞きました。
教育関係の仕事をしている６１歳の女性は「まだまだ働けますし、いつまでも若くいたいので、高齢者と呼ばれるのは６５歳より、もう少しあとにしてほしい」と話しています。
横浜市に住む６１歳の女性も「今でも席を譲られるのは少し抵抗があるので、高齢者と呼ぶのは７０歳くらいからにしてもらいたいです。
ただ今も年金での生活は苦しいので支給年齢が引き上げられたりすると、困るなという気持ちもあります」と話していました。
一方、都内に住む７６歳の男性は「高齢者と呼ばれてもそれほど抵抗はありませんし、今までどおり、６５歳以上のままでも構わないと思います」と話していました。
また去年退職したという川崎市の６４歳の男性は「仕事の内容しだいでは６５歳を超えても働き続けられると思いますが、実際には体力的に衰えてしまいます。
高齢者と呼ばれても構わないので、無理をせずに早く休みたいというのが本音です」と話していました。
このほか、都内に住む４０歳の会社員の女性は「両親も高齢者と言われる世代ですが、まだまだ現役で仕事も運動もしているので、『高齢』という言葉はそぐわないと思います。そもそも体力などは人それぞれなので、高齢者という言葉でひとくくりにすることに疑問を感じます」と話していました。
65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼びます。
日本での高齢者の割合は20％にもなり、世界でも最も高い水準です。
高齢者の割合は今後も増加し、総務省統計局によると2015年には25％を超えると見込まれています。
この記事へのコメント
またまたおひさしぶり。
さて、件のトランプ（勿論ジョーカー）野郎は、思った通り、凡百の評論家などの大方の期待をみごとに裏切り、野蛮で粗野な「大統領令なるものを乱発。
大半の世界で顰蹙を買っていますね。 安倍ちゃんもさすがに困惑した顔色をにじませております。
彼は「秩序の破壊者」なのでしょう。 それはなぜか、、というところに私は興味があります。 アメリカファーストとかいうのは表の看板。 必ず裏があるということですね。 私は彼を動かしているものは「焦り」だと思っています。
何にあせっているか、、アレックスさんはどうお考えですか？
話は変わりますが、個人事業者の宿命で遅れに遅れてる経理を始めないとヤバイ状態です。 たいして儲かってもいないのに（笑）
では、またいずれ。
お久しぶりです
遅くなり申し訳ありません。
今年も宜しくお願い致します。
トランプ大統領の件ですね。
大変おもしろいです。
言っている事は、けっこう意味深長だったりして、ようやく少しずつ真実を話しているみたいです。
彼の役割は、いままでの破壊です。
アメリカファーストと言うのは、もちろん表向きであって、本当のところは中国の人民元の支配です。
アメリカの建国以来、大統領や政府は大企業の代弁者ですし、いわば操り人形です。
彼は、大変なお金持ちですから生活の不安はありません。
焦りと言うよりは、いままでの体制に対する不満だと思います。
彼の動向は、ユダヤ資本の動向と一致している為、彼が適任と言う事で、ヒラリー・クリントンの方が得票数が多いにも関わらず、大統領に選ばれたのはその事です。