因みに、今回の安保法制可決については世界で反対しているのは中国と韓国だけである様です。
ロシアはノーコメントですね。
それ以外は、米国、モンゴル、カナダ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、その他、コロンビア、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドなど
これらの国々は、すべて、支持もしくは賛成、または期待ですね。(7月16日産経新聞)
ですから、アメリカ以外の国、
モンゴル、カナダ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、その他、コロンビア、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々が反対ならば考えてみるべきでしょうが、現実には賛成ですからねえ。
これに反対すると言うのは、反日の中国・韓国の支持者ではないでしょうか?
自衛隊は軍隊ではないとすれば、いくつかの制約があります。
海外の軍隊は、基本的に「ネガティブリスト」と呼ばれる「やってはいけないことだけがいくつかあり、それ以外はすべてやらなければならない」という法則で行動します。
日本の自衛隊は、「ポジティブリスト」と言う「特定のやってよいことだけしかできない」という基準で縛り上げられている為、本当に出来る事が限られており、常にそれに縛られ、現場の自衛隊員を苦しめています。
現在の自衛隊では、海外での自国の日本人を守れるのでしょうか?
現段階では守れないのです。
だって、武器を使う事は禁じられているのですから。
安全保障関連法案は、戦争法案ではありません。
ただ、国民を苦しめる様な法案を作って世に出してほしくないですね。
それだけです。
3年前の民主党の政治を覚えていませんか?
見ていて、民主党には任せられないと失望したのではありませんか?
だから、自民党に鞍替えしたのでしょう?
今更、デモ行進で安倍内閣反対と言ったところで、どうにもなりません。
選挙がすべてです。
憲法改正してからすべしと言っても、衆参両院で2/3、国民の支持が半数以上の賛成が必要ですから、昨年の投票率は衆院では52.66%、参院では52.61%と言う低い投票率では憲法改正するのにはリスクが多すぎて、時期尚早と言わざるを得ません。
だから、憲法改正を得ずして安全保障関連法案の方が現実的であります。
その証拠に中国、韓国以外の国々が賛成なのですから。
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