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(CNN) 宇宙人は間違いなく存在する。地球上で人類に紛れ込んでいるかもしれない――。英国初の宇宙飛行士の1人だったヘレン・シャーマン氏が、英日曜紙オブザーバーのインタビューの中で、そんな見解を明らかにした。
【映像】未確認飛行物体を捉えたとされる米軍の映像
シャーマン氏は1991年、当時のソ連の宇宙ステーション「ミール」を訪問した元宇宙飛行士。5日のオブザーバー紙のインタビューの中で、「宇宙人は存在する。それは間違いない」と断言した。
「宇宙には何十億という星が存在している。従って形態の違うあらゆる種類の生命が存在するはずだ」「あなたや私のように炭素と窒素でできているかもしれないし、そうではないかもしれない」。シャーマン氏はそう語り、「もしかしたら彼らは今、まさにここにいて、私たちには見えないだけかもしれない」と言い添えた。
化学者のシャーマン氏は、英国人として初めて宇宙へ飛行した7人のうちの1人だった。当時の年齢は27歳。最年少級の宇宙飛行士として、宇宙に8日間滞在した。
オブザーバーのインタビューでは、「英国初の女性宇宙飛行士」と形容されることに苛立ちを感じるとも打ち明け、「実際のところ、私は初の英国人(宇宙飛行士)だった。(女性という形容は、)そうでなければ男性と想定されてしまうことを物語る」と指摘している。
宇宙人の存在を信じているのはシャーマン氏にとどまらない。米国防総省が極秘で行っていた未確認飛行物体(UFO)調査プロジェクトにかかわった元高官は2017年、宇宙人が地球に到達した証拠はあると確信すると語っていた。
そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。
■ 国内政治に犠牲にされた日韓関係
スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。
・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。
・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。
・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の(朝鮮半島併合などの)諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。
・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。
さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。
■ 「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。
こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。
古森 義久
外務省は4日、韓国への渡航・滞在予定者に対し、反日デモへの注意を呼びかける「スポット情報」を出した。
日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する決定をしたことへの反発が収まらないためだ。
韓国では、日本の統治からの解放を祝う「光復節」が15日に迫り、「反日」でヒートアップする危険性もあり、外務省は警戒を強める構えだ。
《デモが行われている場所には近づかず、慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれないよう注意してください》
外務省はスポット情報で、韓国の在留邦人や旅行者らに、こう呼びかけた。
日本政府が2日、韓国を「ホワイト国」指定から外して以降、ソウルや釜山では大規模な抗議デモが行われている。
7月には日本大使館が入居するビルに車が突入して炎上し、釜山の日本総領事館には若者が侵入した。現地の日本メディアにも抗議が押しかけている。
以前から、韓国では「反日無罪」的な風潮があるため、日本外務省では、現地の日本企業や在留邦人、旅行客などが被害に遭わないよう、建物の警備強化や訪問者のチェック体制の確認などを呼びかけている。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『今後、起きる事態の責任は全て日本政府にある』と警告して、反日テロを煽っている。あと1カ月程度は反日世論の盛り上がりは続くだろう。
特に、日本人学校の児童・生徒らの安全が心配だ。こんな時には韓国旅行は避けて、親日の台湾への旅行などがいい。それでも韓国に行くなら、万全の注意が必要だ」と語っている。